介護報酬│“コロナ特例”当面存続へ

新型コロナウィルスの影響下に於いて、サービス事業所の報酬、並びに運営基準などの“特例”が設けられてから暫くたちますが、このような特例がいつまで継続されるのか疑問視されている関係者の方もいるのではないでしょうか。
この特例に関して、先日、厚生労働省より正式な発表がありました。新型コロナウィルスの影響の長期化を鑑みて、今後しばらくは存続させていく方針のようです。

政府の見解

首都圏を中心に感染者が後を絶たず、早期に収束するめどがたっていません。現在のこのような感染の再拡大の状況から、当面の間は現場のリスク、負担は低減せず、サービスの利用を控えがちになる高齢者、家族の傾向も大きく変わらないなど、影響が長期化していくと睨んでいます

「現時点で特例を終える時期を明言するのは難しい」

これが現段階での担当者の説明であり、新型コロナウィルスに対しての対策が非常に不透明であることを物語っています。秋以降のいわゆる“第二波”、“第三波” がやってくるようであれば、当然、“特例”の廃止時期は後ろ倒しになっていくとみられます。

終了宣言されない可能性も！？

そもそも終了宣言がされず、恒久化される可能性の方が高いのではないかとも言われています。これまでも、被災地の事業所などに特例が認められてきたケースはたびたびありましたが、厚生労働省が明確な“終了宣言”をしていないケースは数多く存在しており、「存廃の判断は個々の保険者に委ねる」というパターンは十分に考えられそうです。
一部の特例の明確な恒久化を求める意見も、国の審議会で現場の関係者から挙がっています。来年の4月の報酬改定をめぐる論点の一つとなる公算が高く、改定のタイミングで中身が見直される特例も出てきそうです。

ニューノーマル定着の為には存続が必須

新型コロナウィルスの影響下における“特例”は事業所の感染リスクや経営悪化、人手不足などを考慮したものが中心となっています。厚生労働省はヘルパー以外の職員でも訪問介護を担えるようにしたり、通所介護が平時より多くの報酬を得られるようにしました。しかしながら、「感染リスク」や「人手不足」は新型コロナウィルスで急激に表面化してきた問題ではあるものの、それに関わらず以前より問題視されてきているテーマでもあります。

以前、このメルマガの中でも書かせて頂いたように、(vol291)

https://w.bme.jp/bm/p/bn/htmlpreview.php?i=chikusa&no=all&m=298&h=true

「イノベーションと法改定」はセットで考えていく必要があります。今回の特例は、新型コロナウィルスがきっかけで生まれた特例ではあるものの、2040年問題など将来必ず来る社会問題に対して当然必要となるイノベーションへの基盤となるような特例も存在します（サービス担当者会議のオンライン開催を許容するなど）。

“ICTの積極的な活用を”
　これまでは現場レベルでの運用がなかなか進まなかったICTですが、コロナ禍における現在の状況下においては、効率化というよりもリスクヘッジの観点から、迅速に取り組んでいかなくてはなりません。