入院時情報連携加算とは

2018年の改定で導入され、医療と介護の連携を強化するためのものです。入院後3日以内（加算I）または7日以内（加算II）に、ケアマネージャーが必要な情報を提供することで、利用者の退院後のスムーズな生活サポートが可能になり、医療機関も早期に必要な情報を収集し、質の高い医療を提供できるようになります。

​2018年の改定から算定可能に

2018年の改定により、「入院時情報連携加算」が変更されました。以前は、情報提供の方法によって単位数に差がありましたが、改定後は提供方法に関係なく、加算が入院後3日以内に行われると加算I、入院後7日以内に行われると加算IIが算定可能となりました。

​「入院時情報連携加算」の効果

ケアマネージャーが入院時に、利用者の生活機能、背景、在宅生活での希望を医療機関に伝えることで、利用者は退院後の生活を想像しやすくなり、医療機関は早期に退院支援計画の作成に必要な情報を収集できます。

​医療機関の対応

情報を受けた医療機関は、3日以内に退院が難しい要因を抽出し、7日以内にカンファレンスを実施して「退院支援計画」を作成します。これにより、診療報酬として「入退院支援加算1」を算定できます。医療機関は利用者の状況を迅速に把握し、入院日数を短縮するための努力が求められます。

​連携のポイント

ケアマネージャーは入院に伴う身体的・精神的な変化を予測し、利用者の能力や環境を迅速かつ適切に伝える必要があります。また、情報提供の相手も重要です。情報提供を終えた後に後悔しないよう、単なる情報提供だけでなく、利用者や家族とのコミュニケーションを大切にし、重要な価値観や希望についても共有することが重要です。

まとめ

「入院時情報連携加算」は医療と介護の連携を強化し、質の高いケアを提供するための重要な要素です。2018年の改定で、情報提供のタイミングによる単位数差はなくなり、ケアマネージャーが入院後3日以内または7日以内に情報提供することで、利用者の退院後の生活サポートが向上します。医療機関は迅速な情報収集により、入院日数の短縮と質の高い医療提供を実現できます。