コラム2019/05/21

在宅医療を支える医師会

最近、特に都市部で医師会に所属しない在宅医療の専門医療機関が増えているようです。救急病院の負担を軽減し、かかりつけ医機能を充実するために、医師会としては、そのような医療機関に医師会に所属するよう、訴えかけています。

在宅医療、医師会に所属し多職種連携で取り組みを、医学会総会で鈴木氏

4月27日の日本医学会総会の「超高齢社会における持続可能な在宅医療・地域包括ケアシステムの在り方」で登壇した鈴木邦彦氏(医療法人博仁会理事長)は、都市部などの医師会に所属せず在宅医療に特化している法人に言及した。地域包括ケアシステムでは多職種連携が欠かせないため、そうした法人も医師会に所属してもらい、多職種連携の中で在宅医療に取り組んでもらうことが望ましいとの考えを示した。

また、かかりつけ医は医療だけでなく介護や障害など「広く目を向ける必要がある」とし、行政と協力してさまざまな課題に取り組む姿勢が求められるとした。その際には、かかりつけ医がまとめ役となり、多職種が連携すべきだと述べた。

働き方改革など社会の変化も踏まえ、かかりつけ医だけで24時間365日対応することは現実的でないとし、地域の在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所と協力体制を整えることが大切だとした。

　地域包括ケアシステムを支える医療機能として、かかりつけ医、郡市区医師会、中小病院・有床診療所一の3点セットを紹介した。

※ちくさ病院の医師会への参加・行政機関との協力は以下の通りです

　医師会参加

　・千種区医師会副会長
　・千種区在宅医部会部会長
　・名古屋市在宅医療・介護連携委員会委員
　・名古屋市医師会調査室委員　など

行政協力

　・認知症初期集中支援チームの運営協力

　・介護認定審査会への出務（部会長）
　・認知症専門部会委員
　・社会保険支払い基金審査員など