無資格の介護職員に認知症研修を義務化へ

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、すべての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげるために介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアについて正しい知識を身に付けてもらう考えです。年内に大枠の方針が決定される模様です。

研修内容は?

認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容です。厚生労働省は昨年6月に閣議決定した認知症施策推進大綱に、「介護にかかわる全ての人が受講」との目標を盛り込んでいました。

対象となる人はどれくらい居るの？

介護労働安定センターの昨年度の調査結果によると、看護師、社会福祉士、介護福祉士、ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ホームヘルパーといった介護関係の資格を何も持たない人は、介護職員全体のおよそ6%だそうです。厚生労働省は、今回の認知症介護基礎研修を全てeラーニング化すると説明しています。より参加しやすいよう環境整備をした上で、経過措置を挟んで無資格者に受講を義務付ける意向を示しました。

まとめ

認知症の方が年々増加している中で、こういった研修で認知症に関しての正しい認識を広めていくことは今後の介護サービスの質の向上を考えていくうえで非常に有意義であると感じます。また、ご本人へのケアに加え、認知症の方同士の出会いや、家族同士の出会い、家族への支援を組み合わせた形での支援が世界的にも効果があると言われていることから、認知症ケアのカリキュラムに取り入れていく方針に期待したいと思います。