「老人ホーム・介護施設」の正しい選び方 vol,4～主に自立状態の方を対象とした施設　民間施設編～

前回は、要介護状態の方を対象にした公的施設編について、ご紹介させていただきました。

（バックナンバー）20/07/28　「老人ホーム・介護施設」の正しい選び方 vol,3 ～要介護状態の方を対象にした公的施設編～

https://w.bme.jp/bm/p/bn/htmlpreview.php?i=chikusa&no=all&m=315&h=true

今回は、主に自立状態の方を対象とした民間施設についてご紹介させていただきます。

主に自立状態の方を対象とした施設であり、民間事業者が運営している民間施設

サービス付き高齢者住宅
健康型有料老人ホーム
高齢者専用賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
シニア向け分譲マンション

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まいです。原則として部屋の広さは25平米以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。
賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5～25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。独居や夫婦2人暮らしが不安な自立～軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設です。温泉やスポーツジムなど、お元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついています。
介護が必要になった場合は契約解除し退去しなければなりませんが、介護を受けられる施設が隣接しているところもあります。
初期費用は数千万円と高く、月額費用は15～50万円と差があります。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者のみを賃借人とし、住宅の構造や設備等の基準をクリアした賃貸住宅ですが、現在は「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。
提供サービスがないところもあれば、見守りや家事援助サービスが提供されるところもあり、さまざまです。
初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5～15万円くらいと立地条件などによる開きがあります。

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅とは、民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。
60歳以上の方が入居対象で、バリアフリー仕様で緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが受けられます。
初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5～10万円程度で、世帯収入が一定基準以下の場合は国や自治体などから家賃補助が受けられます。
現在では、高齢者専用賃貸住宅と同じく、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となります。
家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざまです。介護が必要になった場合は在宅サービスを利用します。
自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはありませんが、在宅介護と同様、重介護になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合があります。

まとめ

ご家族から一概に施設入居を考えていると言われても、その方に合った施設が提案しきれるかは状況によるかと思います。また、介護保険施設は多々ありますが、すべてが対象の施設ではない中で費用や特徴なども踏まえて検討していかれると思います。相談された際の提案できる選択肢を増やしてみてはいかがでしょうか。次回は自立状態の方向けの施設で公的施設編をご紹介できればと思います。