「自宅がいいね」の時代を創造するには…？

2021年度の介護報酬改定に向けては、引き続き「地域包括ケアシステムの推進」が主テーマとして掲げられています。ポイントは、在宅療養の限界点をいかに上げていくかという点です。当然、増加する「在宅での看取り」への対応も問われる為、限られた介護人材を有効活用するための「各種の介護サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みが重要となります。

在宅看取りとともに増加する家族の負担

今年4月に総務省が発表した2019年の人口推計によれば、この1年での死亡者数は戦後最高の約138万人にのぼりました。厚生労働省が介護給付分科会に提示した将来推計では、さらに伸び続けることが見越されており、ピークと予測される2040年には約170万人の年間死亡者数となると推計されています。
一方、病院での死亡割合は2006年前後から減少傾向で、その分の受け皿が老人ホーム（特養も含む）へと移行しています。ちなみに、「自宅」が死亡場所となる割合は横ばいですが、このまま割合が変わらないとしても、死亡者数が増加すれば、「自宅で亡くなる人数」自体は増加していくこととなります。

在宅看取りの問題点

このように在宅での看取りケースが増えていく中で、懸念されている問題点もあります。１つは、「在宅看取り」を支える医療・介護の人材が労働力人口の減少によってますます先細りしていくことです。2022年度からは、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、支え手となる現役世代人口が急速に減少していきます。つまり「少なくなっていく現役世代で、増加する高齢者を支える」ことが求められ、例えばICTやロボットの活用なども必須の視点となるのです。

もう1つは、65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増える中で、看取りまでの間の家族の負担がこれまで以上に大きくなっていくことです。こちらの問題のソリューションとして考えなければならないのは、いかに「家族のレスパイト」に配慮していくかという点です。大切な人との別れが近づけば、家族はつい疲れをおして無理をしがちです。それが心身の不調につながれば、よりよい看取りの実現は難しくなります。
在宅療養の限界点を探るという動きの一方で「家族のレスパイト」についての施策の進捗は鈍重であると言わざるを得ません。介護保険の軸足は家族よりも「本人支援」に傾きがちでレスパイトに重点を置いた給付サービスは法整備が進んでいないこともあり決して多くはありません。

イノベーションは法整備から

現状での家族のレスパイトに関わる資源は、短期入所系サービス（ショートステイ、小規模多機能型の「泊り」など）が中心です。医療依存度が高くなれば、病院でのレスパイト入院を使うケースもあるかもしれません。しかし、これらはあくまでも「利用者本人」が「一時的に場所を移す」というのが基本です。本人に重度の療養が必要となり、「看取り」も視野に入ってくるような状況となると、レスパイト先を探すことも難しくなりますね。
もしこうのような状況の時に、本人は家にいながら、家族が家を離れて休息をとるような仕組みを作ることができれば、「レスパイトの選択肢」を現状よりも増やすことができるかもしれませんが、これを実現するためには「長時間滞在に見合う報酬改定」や「レスパイト時のトラブルにかかる補償」などの法整備が必要不可欠です。
ICTやロボットの活用はもちろん、人手を使うイノベーションを起こすことと、法整備はセットで考えていく必要があります。

まとめ

今回は、在宅限界の底上げについてお話をさせて頂きました。当院でも「レスパイト入院支援プラン」の提供など、現状で実現可能なことを日々模索しています。現在、新型コロナウィルスの影響もあり、利用できる資源にも変化が起こっていますね。法整備を待つだけではなく、われわれ現場の人間も、本人、家族の為に大胆な発想の転換が必要となってきそうです。