ケアマネージャーら介護職への給付金決定！！～コロナ禍給付金～

このコロナ禍でもモニタリングや担当者会議などリモートワークができない介護職もようやく給付金の対象になりましたね。今回はこの介護等の従事者への特別給付金を支給についてお話しさせて頂きます。

いつ決まったのか

6月12日新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算が参議院本会議で可決、成立しました。そこには、介護、障害福祉の現場を支えている職員に対し、「慰労金」という名目で新たに給付金を出すことも盛り込まれていました。現状は予算成立で正式に決定した状況です。

どの事業所が対象になるのか

感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円が支給。感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも5万円が支払われる。
そのため、居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与なども含め全介護サービスを対象とする方針であり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども除外しないとのこと。なお、障害福祉の分野も基本的に介護と同じ取り扱いとなるようです。

事業所はわかるが職種の制限はあるの？

日頃から利用者と接する現場で働いていれば、ケアマネージャー、リハ職、事務職など皆が受け取れるようにするようですね。職種に制限はかけず、正規職員か非正規職員かも問わない方向だそうです。

ただし、注意しなきゃいけない職種

対象外とする職員として俎上に載せているのは、現場から遠く利用者と全く接しない法人本部のオフィスに勤務する人などです。こうした詳細を規定する通知は、近くに示されるので改めて確認されるのが良いでしょう。

まとめ

厚労省は給付金を事業所に渡し、事業所から職員へ配ってもらう方法で具体化する考えです。例えば事業所が都道府県に申請する形を想定しているが、細部はなお検討中だと説明しています。実際に個々の職員に支給される時期は、都道府県、事業所によって異なってくる見通しで、担当者は「なるべく早く手元に届くよう努める」としていますが、特別定額給付金や持続化給付金もそうですが、申請者にわかりやすい形になるといいですね。