新しい働き方～テレワークとは～

近年、介護と仕事の両立が困難となることが理由で退職する“介護離職”が企業の課題となっています。数年後には「2025年問題」が迫っていることもあり、現在、企業は優秀な人材を失わない為の様々な対策を講じている段階です。その対策の一つとして非常に注目を集めているのが「テレワーク」という働き方です。今日は「テレワーク」についてご紹介させて頂きます。

テレワークとは

従業員がパソコンやスマホを活用し、会社に出勤せずに自宅または共有オフィスなど、会社以外の場所で仕事をすることを「テレワーク」と呼びます。2019年4月に働き方改革関連法案の改正法が施行され、政府は週一日以上、終日在宅で仕事をする労働者、いわゆる「在宅型テレワーカー」の数を2020年には全労働者の10%にすると宣言しています。企業においては、少子高齢化で労働人口が減少する中で、貴重な人材の確保、業務の効率化にむけた企業戦略であると言え、一方で、従業員にとっては育児や仕事と介護の両立に役立つと期待が高まっている働き方です。また、従業員の長時間労働是正や生産性向上でも効果が見られ、災害などの非常時に業務を継続するための手段としても活用されつつあります。

テレワークの現状

総務省調査によると、2018年の導入企業の割合は19.1％。約5社に1社が導入している状況です。しかし、従業員300人以上の企業が29.3％なのに対し、300人未満の企業は14.5％にとどまっています。特に地方の中小企業の導入率の低さが目立ち、導入率の引き上げが課題となっています。

仕事と介護の両立者の現状

仕事を持ちながら介護を行う男性で最も割合が高い年齢が55~59歳、次いで40~49歳、50~54歳。女性は40~49歳が最も高く、次いで50~54歳、40歳未満となっています。キャリアを積んだ管理職、会社の中心人物が多い年代ですね。こういった年代の方々が人知れず仕事と介護の両立を行い、限界を感じた時にある日突然退職…となることも多いようです。

テレワークの活用例

では、テレワークはどのような場面で役立つのでしょうか。例を挙げてご説明させて頂きます。

＜家族に受診の付添が必要な要介護者がいた場合＞
午前中に受診の付添が終わり、その後は日頃と同じように要介護者をデイサービスに送り出します。介護者はそこから出勤するのではなく、自宅にて在宅勤務を行います。受診の時間に要した時間はあるものの、会社への通勤に要する時間は省略できます。

もちろん、体力の温存、ストレスの軽減といったレスパイト的な意味合いでの活用も考えられます。働く介護者が一日の中で仕事と介護の両立に要する時間の使い方を自身でマネジメントすることが可能な働き方が「テレワーク」なのです。

 今回は「テレワーク」をご紹介させて頂きました。実際に導入する為には、仕事をする場所に関わらず公平に評価するための評価制度の見直し、在宅日でも管理ができる仕組みづくりなど、クリアしなければならない課題は数多くあります。ですが、導入に於けるメリットは先に述べたように明らかである為、積極的な導入を期待したいですね。