厚生労働省は2024年に介護保険制度を改正し、通信機能を備えた車いすや歩行器なども2025年度から福祉用具貸与の給付対象となりました。
現在、これらの機器は在宅療養を行う高齢者の見守りや生活支援において、実際に現場で活用が始まっています。
本記事では、制度改正の背景とともに、医療・介護職が押さえておきたい実践ポイントを解説します。

改正の背景：テクノロジーと共に進化する「見守り」

近年、GPS機能やスマートデバイス連携を備えた福祉用具が増加しています。これまで通信機能が一体化した製品は貸与対象外でしたが、制度改正により以下のような機能を持つ機器も利用可能になりました。

• GPS通知機能：利用者の現在地をリアルタイムで家族や介護職に通知
• 状態モニタリング：バッテリー残量や異常を自動で通知
• 徘徊感知の高度化：屋外での端末連携によるリスク察知

これにより、福祉用具が「移動支援」だけでなく、「安全管理と見守り」の役割も担うようになっています。

現場で進む活用：主な3つのメリット

① 見守りの効率化

徘徊リスクのある高齢者の位置情報がリアルタイムで把握できるため、発見までの時間が短縮され、事故防止につながります。

② 状態管理の最適化

異常時やバッテリー低下などをシステムが自動通知することで、福祉用具のトラブルを事前に察知・対応でき、安定した利用環境が整います。

③ 家族との情報共有がスムーズに

専用アプリを通じて家族も状態を把握できるため、医療・介護職との連携がより円滑になります。

導入・運用の実践ポイント

1. 利用者と家族への丁寧な説明

制度の変更により機器の選択肢が増えている今、新しい機能や活用方法を分かりやすく説明し、不安や誤解を解消しておくことが重要です。

2. 個別ニーズに応じた選定

機能が多様化しているため、利用者の身体状況や生活動線をふまえて最適な機器を選定しましょう。介護支援専門員のアセスメント力がますます問われます。

3. 通信環境と費用面のサポート

機器本体は貸与対象となりましたが、通信費やアプリ利用料などは自己負担です。地域のIT事業者や支援団体と連携して、必要な環境整備を進めましょう。

今後の課題と展望

現時点では、月々の通信料金や端末維持費用が利用者負担となっているため、公平な利用をどう確保するかが課題です。
また、医療・介護従事者側のデジタルリテラシーやICT理解の底上げも、制度の実効性を高める鍵になります。

今後さらに、IoTやAIを活用した遠隔モニタリング、服薬支援機器との連動など、在宅支援技術は進化していく見込みです。

まとめ

今回の制度改正により、「通信機能付きの福祉用具」も現場で安心して導入できる時代が本格的にスタートしました。
ケアマネジャーや看護師、リハ職、医師など多職種が連携しながら、技術を活かした安全・安心な在宅療養の環境整備が求められています。

制度の動向を把握しながら、現場の一人ひとりが新しい選択肢を活かせるよう、日々の支援に取り入れていきましょう。