海外から学ぶ在宅医療～アメリカ編～

今回は海外から学ぶ在宅医療、第2弾アメリカ編をご紹介します。アメリカでは国が社会保障に介入する事が少なく、公的なサポートがあまり十分ではありません。「救急車を呼ぶにもお金がかかる。」という事が広く知られていることからも、日本とは医療制度が大きく異なっているというイメージは多くの方々がお持ちの事と思います。では、具体的にはどのような医療体制になっているのでしょうか。

アメリカの公的医療保険制度

アメリカの基本的な考え方は「自己責任」です。社会保障面でも、その考え方は色濃く出ており政府の介入は少なくなっています。公的な医療保険については、高齢者と障害者を対象とした「メディケア」と、低所得者を対象とした「メディケイド」の2種類のみとなっています。先進国で唯一国民皆保険制度が導入されておらず、無保険者を抱えるアメリカですが、オバマケア（オバマ政権下で保険料の支払いが困難な低所得者に補助金を支給することで、国民の9割以上が公的医療保険に加入することを目指した医療保険制度改革）によって無保険者が大きく減少しました。しかし、その一方でトランプ政権に移行後、オバマケアを撤廃する動きがあり、社会保障制度が今後変化する可能性もあります。メディケアは政府が運営をしており、加入者数は5680万人、メディケイドは政府のガイドラインに基づいて、州が運営しており、内容は州ごとに異なっています。メディケアが短期の医療ケアを対象としているのに対し、メディケイドは、長期の介護ケアも給付の対象となっているのが特徴です。

アメリカの公的介護保険制度

アメリカの在宅ケア