政府は１２日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、２１日の期限をもって全面解除する検討に入りました。

都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断するとみられます。

１０日時点の集計では１８都道府県のうち、青森、茨城、熊本を除き新規感染者数が１週間前より減少しています。

オミクロン株の一時の猛威は収まりつつあります。

『第６波』の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら対策を考えることが重要になっていきます。

解除が決まれば１６日にも政府は記者会見をして方針を表明するとみられます。

病床使用率は千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県で依然５０％を超える高水準です。

ただ、新型コロナ対策分科会は１１日、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合、重点措置の解除は可能とする方針を決定しました。

この新基準に照らして、全面解除できる可能性が出てきました。

専門家らにも軽症者が多いオミクロン株の特徴や、社会活動を止める弊害を踏まえ、解除への理解が広がっています。

しかし、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「ＢＡ．２」への置き換わりが懸念されています。

春休み前に重点措置を解除すればリバウンドを招くとの見方もあり、このタイミングでの全面解除はリスクをはらんでいます。

まん延防止重点措置は早く解除してもらいたいですが、感染拡大を抑える為にも慎重に決めていって欲しいですね。