政府は４日に新型コロナウイルス対策本部を開き、１８都道府県で「まん延防止等重点措置」を２１日まで延長することを決めました。

感染力の強いオミクロン株による「第６波」はピークを過ぎたとみられますが、感染者数の減少ペースは鈍化傾向にあります。

重症化リスクが高い高齢者施設や子どもがいる家庭内での感染はなお続いており、行動制限の長期化が懸念されます。

２１日まで重点措置の延長は愛知県を含む１８都道府県

２１日まで重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県です。

延長にはちくさ病院のある愛知県も含まれており、県内の皆様も引き続き三密を避け、感染防止策の徹底にご協力をお願いします。

６日で解除されたのは１３県

これに対して、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の１３県は６日で解除しました。

政府は３連休最終日の２１日まで飲食店での酒類提供制限などを続けた上で、新年度に向け経済活動を徐々に再開させたい考えとみられます。

しかし、大都市圏で重症者向けを含む病床使用率が高止まりしており、「第６波」収束のカギとなる高齢者へのワクチン追加接種と子どもの感染対策に全力を挙げていく必要がありますね。

画像「まん延防止等重点措置」NHKニュース