介護予防ケアプランの加算新設へ

厚生労働省は26日、要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案しました。

介護予防支援に関する論点と対応案

第194回社会保障審議会介護給付費分科会に於いて、提出された資料によると介護予防支援に関する論点、それに対する対応案は下記のような点でした。

＜論点＞
■介護予防ケアプランの作成等の介護予防支援は、地域包括支援センターにより行われるが、センターはその一部を指定居宅支援事業者に委託することができる。しかしながら、委託された介護予防ケアプランは全体の47.7％にとどまっている（平成28年度実績）。
■令和元年12月の介護保険部会意見書に於いて「外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要」とされていることも踏まえ、業務負担が大きいとされる介護予防支援におけるケアマネジメント業務について、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、どのような対応が考えられるか。

＜対応案＞
■業務負担が大きいとされる介護予防支援におけるケアマネジメント業務について、外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点から、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、委託時における居宅介護支援事業所との連携を評価する加算（委託連携加算【仮称】）を創設することとしてはどうか。
その際、質の高い介護予防ケアマネジメントを実現する観点から、居宅介護支援事業所と地域包括ｾﾝﾀｰとの適切な情報連携等を求めてはどうか。

提案に対する反応

このような提案に対して、委員から目立った反対意見は出ていないようです。今後さらに調整を進め、年内に方針を決定します。今後の焦点の単位数は年明けの1月か2月に公表される見通しのようです。
全国市長会を代表する立場で参加している香川県高松市の大西秀人市長は、「加算をつけるという提案に感謝したい。ICTを活用した情報連携の効率化も図って欲しい」と述べました。

まとめ

今回は、介護予防ケアプランの居宅への委託に関する見直しに関してお届け致しました。予防プランの委託を進めるのは、包括の機能強化につなげることが目的で、業務負担を軽減し、余剰分を関係者との連携・調整や、相談支援など様々なシーンに回す狙いがあります。加算をつけることで、現在の最大のネックになっている介護予防支援費（431単位）の低さを軽減し、少しでも居宅介護支援事業者が引き受けやすい環境ができあがることに期待したいです。