介護業界も“脱ハンコ”へ

現在、わが国では“脱ハンコ”に向けた動きがありますね。河野行政・規制改革相は13日午前の閣議後の記者会見で、行政手続きでの押印廃止を検討した結果、対象となった14992件のうち、99%超にあたる14909件で廃止することになったと発表しました。河野氏は「本人確認、本人認証にならない認印は全て廃止となる」と述べ、警察や鵜運転免許証取得に関する手続きなどでも押印が廃止される方針です。
このような動きは介護業界においてももちろん例外ではありません。厚生労働省は13日、介護施設・事業所が自治体へ提出する指定申請、報酬請求に関わる全ての書類について、押印を廃止する方針を固めました。年内に通知を出し、各自治体に徹底を呼び掛け、国で作成した各書類の様式例に設けている押印欄もすべて削除する方針です。

“脱ハンコ”の狙いと今後の進め方

“脱ハンコ”の目的は、「介護分野の文書に係る負担軽減の実現」です。
厚生労働省が提出した文書（「介護分野の文書に係る負担軽減について」）では、「介護負担に係る主な負担軽減策」として、「簡素化」、「標準化」、「ICT等の活用」という大きく3つの動きに分けて説明しています。今回の「押印撤廃」の動きは「簡素化」に向けての具体的な動きの一つです。
厚生労働省は同文書に於いて、先の3つの動きをそれぞれ進めながら、相対的に検証をすることで3年で形にする計画を示しています。

これまでの動き

新型コロナウィルスの流行により、一気にデジタル化の動きが加速していますが、厚労省はこれまでも押印を省く動きを行ってきました。しかし、これまでは事業所の指定申請、報酬請求に関する書類では、その重要度を考慮し少なくとも、「指定（更新）申請書」、「誓約書（申請者が法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）」、「介護給付費算定に係る体制などに関する届出書」の3種類は押印が必要だと整理してきました。
しかし、今回の“脱ハンコ”の動きにおいては、これらの押印も不要とすることとなっています。

まとめ

今回は、介護業界における“脱ハンコ”についてご紹介致しました。現在、新型コロナウィルスの猛威は依然として続いており、わが国でも「第3波」の様相を呈しています。今後わが国では「非接触型社会」に向けたデジタル化の動きがますます加速していくでしょう。菅首相は「行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから原則全て廃止する」と述べています。“脱ハンコ”の動きに付随して、変化していく状況にも注目していきたいですね。