ヘルパー不足は深刻～有効求人倍率は○○倍？～

先日、医療介護業界の高まり続ける人手不足問題についてのメルマガを配信させて頂きました。その中でも、ヘルパーの人手不足問題は非常に深刻であり、最前線で働く関係者様はその問題を肌で感じている方も非常に多いことかと思います。8月19日、厚生労働省はホームヘルパーの人手不足問題がどれほどのものかを具体的に明らかにしました。

有効求人倍率15倍超！

厚生労働省は今月19日、来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会に、直近の2019年度の有効求人倍率が15.03倍にのぼったと報告しました。これは仕事を探すヘルパー1人に対して、15人分以上の求人が来ていることを意味しています。
訪問介護を提供する事業所にとって、ヘルパーの確保をすることがいかに難しいことなのかをありありと示すデータとなりました。

今後の課題は？

人員確保が困難な理由として、働く環境や賃金などを考慮して他の職場を選択する人が多いこと、初任者研修の修了など資格が必要なことなどが挙げられます。
このまま“ヘルパー不足”が深刻化すれば、在宅生活を続けるうえで必要なサービスを十分に受けられない高齢者が更に増えることが強く懸念されます。
厚生労働省は審議会で、ヘルパーの処遇改善、業務の効率化に向けた具体策を検討していくと説明しました。現場の関係者で構成する委員からも、事態を好転させる手を早急に打つよう求める声が相次ぎ、次期改定の大きな焦点になるとみられます。

上のデータは審議会に報告された有効求人倍率に関するデータです。このデータから直近の5年間で数値が急激に上昇している事、介護職の中でもヘルパーが特に深刻なことがよくわかります。また、厚生労働省は審議会で、ヘルパーの年齢層についても言及しています。厚労省の報告によると、60歳以上のヘルパーが39.2％、70歳以上は全体の10.5％を超えたということです。
3年前に示された同じ調査結果では60歳以上が36.4％、70歳以上が6.6％であったことがら、ヘルパーの“高齢化”もやはり深刻化していることがよくわかります。
今後、年齢を重ねてリタイアしていくヘルパーが一段と増加していくことが予測され、人員確保は今後更に難しくなりそうです。

まとめ

今回は、ヘルパーの人材不足問題についてお話をさせて頂きました。コロナ禍に於いて、ヘルパーのニーズの高まりは更に加速してきています。処遇改善、報酬改定とうにより現ヘルパーの他業種への流出を防止することはもちろん、今後期待されるのは、無資格でも飛び込みやすい業界のイメージづくり、働きながらでも資格が取りやすい仕組みづくりでしょう。