「老人ホーム・介護施設」の正しい選び方 vol,2～要介護状態の方を対象にした民間施設編～

前回は、老人ホームと介護施設の大まかなカテゴリーについて、ご紹介させていただきました。

（バックナンバー）20/07/15　多種多様の「老人ホーム・介護施設」の正しい選び方
https://w.bme.jp/bm/p/bn/htmlpreview.php?i=chikusa&no=all&m=308&h=true

今回は、主に要介護状態の方を対象にした施設の種類や特徴についてご紹介させていただきます。　ポイントで押さえていただけると幸いです。

民間事業者が運営している主に要介護状態の方を対象とした民間

グループホーム
住宅型有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム

介護付き有料老人ホーム

介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設です。定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。
要介護1～5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」というホームもあります。
サービスは、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供されます。
費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多いです。介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割～3割の自己負担額となります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。
介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。自立の方を対象にしたところが多い印象ですが、実際は要介護者を対象にしたところも多くあります。
介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている（総量規制）自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもあります。
費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割～3割負担（収入による）、それを超えると10割負担となります。

グループホーム

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。5～9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送ります。家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせることを目指しています。
ただし、重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがあります。なお、認知症の方の受け入れは、有料老人ホームや公共型の特別養護老人ホームでも行っています。
費用は、月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合があります。

まとめ

ご家族から一概に施設入居を考えていると言われても、その方に合った施設に入所できるかは、状況によって異なります。また、介護保険施設は多々ありますが、すべてが対象の施設ではない中で、費用や特徴なども踏まえて検討されると思いますが、相談された際に、それぞれの違いについて大まかでもおさえておくと信頼感につながりますね。次回は、公的施設編をご紹介致します。